税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・令和2年に事業承継税制を適用し、後継者へ株の贈与を行った。

・健康上の理由から、令和7年に代表取締役を退任（猶予されていた贈与税は納税した）。

　前代表取締役が再度代表取締役へ就任した。

・前代表取締役（A）には、妻（C）・息子（B：後継者）・娘（D）がいる

【質　　問】

令和2年に株の贈与を行った際に、遺留分に関する民法の特例に係る確認申請も提出し、確認証明書を受けた。

この合意書の『後継者以外の推定相続人がとることができる措置』に、

『BがAの生存中に株式会社の代表取締役を退任したときは、C及びDは、Bに対し、

　それぞれ1,000万円を請求出来るものとする』としてありますが、BがCとDに支払う1,000万円には、税が課せられますか。

また、課せられる場合は、何税になるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

経営の承継の円滑化に関する法律第7条第1項