税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

X有限会社の代表取締役Aの妻Bが取締役を退任します。

BはX社設立から20年間は従業員として勤務し、20年前に取締役に就任しました。

Bは20年前に取締役就任にあたり従業員時代の退職金の

支給を受けていません。X社の就業規則には退職金の支給規定はありませんが、退職金支給が3例あります。

今回Bに対して取締役退任にあたり、退職金を支給しますが、Bは給料を半額以下にして、従業員として勤務します。

【質　　問】

①この場合は「法人税基本通達9-2-32役員の分掌変更等の場合の退職給与」に該当しますか。

②今回の取締役退任の退職金に、20年前の従業員時代の退職金を加えて支給したいのですが、

　退職金として損金の額に算入されますか。

　Bは従業員時代も代表者Aの妻としてX社を支えてくれましたので

　その功労に報いたいとX社では考えています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達9-2-32