税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1）法人であるAが入居している賃貸事務所が

土地区画整理事業の収用対象となり取り壊されるため、

以下の補償金を受領した。

①工作物補償：1億円

②動産移転料・移転雑費・営業補償：200万円

③借家人補償：50万円

2）入居している事務所は土地・建物とも同族会社Bが所有しており、

株主としていずれも甲社長が100％支配している。

3）「収用証明書」「公共事業用資産の買取り等の申出証明書」

「公共事業用資産の買取り等の証明書」は発行されている。

4）その他、特別控除に必要な要件は満たしているものとする

【質　　問】

1）証明書の名称がA法人であるため、土地・建物自体の

所有者ではない場合でも建物を取り壊していれば

工作物補償は対価補償金としてA法人として

特別控除を適用できますでしょうか。

B法人名義でも別に土地・建物の補償金にかかる証明書は発行されております。

2）工作物補償、借家人補償のみ特別控除の対象となるが、

消費税法上は、工作物補償のみ課税の対象でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法64条

措法65条の2

措法64条（2）-1及び2

消費税法施行令2条2項