税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

内国法人3社での共同事業体（ＪＶ）

共同事業体が令和６年３月に資産を取得して、地方公共団体に１０年間でリースしています。（ファイナンスリース）。

【質　　問】

共同事業体は民法上の組合とし扱われていますが､地方公共同体にリースした場合に延払基準の適用ができますか？

（延払基準の規定では「内国法人が・・・」となっているので適用外ですか？）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税６３条１項