税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

P社
・3月決算（R07.03月期を「当期」とします。）
・H29.04/01に1,000万円を出資しS社（100%子会社）を設立。
・R06.03/31時点の貸借対照表には有価証券（S社株式）1,000万円が計上されています。
・S社解散後、現金400万円の分配を受け、以下の会計処理をしました。
借方）普通預金400万円、S社清算損600万円
貸方）Ｓ社株式1,000万円
・P社に繰越欠損金はありません。

S社（P社の100%子会社）
・3月決算
・R06.04/15に解散（解散事業年度R06.04/01～R06.04/15）
・R06.07/01に残余財産確定（清算事業年度R06.04/16～R06.07/01）
・S社の最終申告書の別表七（一）「欠損金の損金算入等に関する明細書」は以下の通りです。
① H30.03月期300万円
② H31.03月期310万円
③ R02.03月期　なし
④ R03.03月期330万円
⑤ R04.03月期340万円
⑥ R05.03月期350万円
⑦ R06.03月期360万円
⑧ R06.04/15期　なし
⑨ R06.07/01期370万円

【質　　問】

１．現金400万円の分配を受けた際のP社の当期の別表４及び５（１）の書き方は、
添付ファイルのとおりで問題ないでしょうか。
この場合、別表５（１）のS社株式600万円は、P社が存続する限り
残り続けるという理解でよろしいでしょうか。

２．P社が欠損金を引き継ぐ際のP社の
当期の別表７（１）及び７（１）付表１の書き方は
添付ファイルの通りで問題ないでしょうか。
（上記⑨の欠損金額370万円を⑦の事業年度分に加算して
別表７（１）に転記する方法で合っていますでしょうか。）

３．子会社の欠損金を引き継ぐにあたり、
実務上、注意すべき点がありましたらご教授いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁HP：別表七（一）付表一の記載の仕方
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2023/pdf/07(01)-f1-ki.pdf

H22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例について
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/06.pdf

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250417_3.jpg
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250417_4.jpg