税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

引き継いだ顧問先についてお尋ねします。

【前提】として相当以前（10年以上前）より、

一部の建物の取り扱いを一括賃貸方式で行うべきものを

不動産保有方式で処理しています。

その建物（土地建物とも社長名義）については、

社長より法人へ所有権移転を行っておらず、土地の無償返還届も出していない。

顧問先Ａ社長（高齢）は、㈱Ｂという不動産管理会社と㈱Ｃ（以前は

商売していたが現在は不動産管理のみ行っている）の2社を所有している。

B社は一括賃貸方式（収入1600万：収入比54％←実際は不動産保有方式で

計算している・・前税理士の誤指導）と不動産保有方式（収入1400万：収入比46％）が

混在しておりC社は不動産保有方式で管理している。

【現状】①B社からは社長、妻、息子に役員報酬が計1000万円支払われている。

②C社からは社長、妻、息子に役員報酬が計900万円支払われている。

③B社、C社の経費（原価販管費）合計は各売り上げの90％程度計上している。

【質　　問】

【質問】（Q1）過去数年にわたり法人が所有していない建物を

所有している形で申告しており、又今後の事（申告方式の継続）を

考えると、早急に売買による所有権移転と無償返還の届出を出す

必要があると思うのですがいかがでしょうか？

（Q2）B社については管理方式が混在していますが、

例えば修正申告を出す等の場合どのような処理が妥当でしょうか？

（保有方式→一括賃貸に改め再計算する等）

（Q3）社長からB社へ建物を売買する場合（固定資産評価額÷0.7）で

考えていますが、売買価格について参考意見いただければ幸いです。

以上よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

（法令137，法法65）（法基通13-1-7）（所基通12-1）（所法12）