税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・法人A（役員Bのひとり法人）
　現在、役員Bの実家を本店登記しているが、
　法人名義にて別に事務所を新たに借りて、事務所兼自宅
　（法人Aの事務所　＆　役員Bの自宅）として利用したく
　複数の契約パターンを検討されている。

【質　　問】

（質問1）
　契約形態につき、以下3パターンを検討されておりますが、
　以下の契約形態はいずれも法人・個人の負担割合は
　同じとなる認識でおりますが相違ないでしょうか？
　（全て貸主と法人名義での契約で、かつ、賃貸料相当額は所得税非課税の範囲内とする。）

　①法人Aが事務所として契約（本店移転）し、その後役員B
　　と賃貸借契約を締結し、毎月役員Bが法人Aに賃貸料相当額を支払う。

　②法人Aが事務所として契約（本店移転）し、その後役員Bの社宅として、毎月役員Bが法人Aに賃貸料相当額を支払う。

　③法人Aが社宅として契約（本店移転せず）し、その後役員Bの社宅として、毎月役員Bが法人Aに賃貸料相当額を支払う。
　　（このケースだけ本店は実家のまま）

（質問2）上記の場合、消費税（仕入税額控除の対象可否）の
取扱いはそれぞれ以下で相違ありませんでしょうか？

①実質法人負担分（事務所家賃－役員B家賃徴収分）が
　仕入税額控除の対象となる

②実質法人負担分（事務所家賃－役員B社宅徴収分）が
　仕入税額控除の対象となる

③全額仕入税額控除の対象外

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/10.htm