税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社の下には、完全子会社であるB社とC社があります。

どちらも金銭出資により設立しており、

会計上は

投資有価証券　A社　500

投資有価証券　B社　500

となっています。

この度B社はC社を無対価適格吸収合併をし、C社は消滅しました。

合併法人のB社は今回の無対価合併において、

親会社であるA社にはB社株式は

交付していません。

【質　　問】

その際のA社の投資有価証券B社500の会計・税務仕訳について確認です。

A社の会計仕訳

無対価合併なので、相手科目を

その他利益剰余金　500　／　投資有価証券　C社　500

とする。

税務修正仕訳にて

資本金等の額　500　／　その他利益剰余金　500

とする。

別表五(一)の１の表示

期末　資本金等の額　500

別表五(一)の2の表示

期末　その他利益剰余金　△500

で合ってますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税

別表四、五(一)の申告調整の実務　第４集

合併　税理士　野原武夫　著

という本に同じような事例の解説がありました。

こちらの本だと、前提条件で

A社は、新株等を発行しませんでした。(無対価合併)

とあり、

株主C社の処理として

株主C社は、被合併法人B社の株式が消滅し、

合併法人A社の株式の交付を受けることになります。

と記載があります。

これは、無対価合併で新株を交付しない場合でも、

税務上は交付したものとみなして処理をするのか

どうかがよくわかりませんでした。