税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①A社は不動産賃貸仲介を行う法人。

　消費税の課税事業者に該当する。

　なお、課税売上割合は例年50％程度であり、

　課税仕入の全てについて仕入税額控除を取ることができない状況。

②A社は、不動産仲介を行い、

　入居者B氏から不動産仲介料として50,000円を受け取った。

　この際A社はB氏に対し、

　A社が不動産オーナーから支払いを受けることができた場合には、

　60,000円の「キャッシュバック」を行うことを約束していた。

③A社は、同不動産仲介において

　不動産オーナーC社から広告料として100,000円を受け取った。

④A社は、②におけるB氏との約束通り、60,000円をB氏に支払った。

【質　　問】

上記④におけるA社からB氏への支払いに係る法人税と消費税の処理について。

次の考え方があると思っております。

１）60,000円のうち、50,000円は売上返還に該当する。

　　超過額10,000円は販売促進費であり、課税仕入に該当する。

２）60,000円の全額が販売促進費であり、課税仕入に該当する。

３）60,000円のうち、50,000円は売上返還に該当する。

　　超過額10,000円は販売促進費であるが、

　　対価性が認められないため課税仕入には該当しない。

４）60,000円の全額が販売促進費であり、

　　対価性が認められないため課税仕入には該当しない。

なお、交際費には該当しないと考えております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法通達61の4(1)－3