税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・R6年中に能登半島地震災害義援金、能登半島大雨災害義援金の支払い（寄付）を、
　JNN・JRN共同災害募金に対して行った。
・当該寄付金の受領証には、
　「集まった義援金はJNN・JRN共同災害募金事務局から
　日本赤十字社を通じて全額被災地にお届けします。」
　「令和6年度能登半島地震災害義援金として」とある。
・TBSの公式HPでは、特定寄附金に該当すると記載されており（下記URL①）、
　また同HPで公表されている日本赤十字社の受領証には、
　所得税法第78条第2項1号に規定する寄付金、地方税法37条の2第1項第1号及び
　第314条の7第1項第1号に規定する寄付金（ふるさと寄附金）に
　該当すると記載されている（下記URL②）

【質　　問】

（1）上記JNN・JRN共同災害募金に支出した義援金（寄付金）は、
所得税では、特定寄附金、住民税ではふるさと納税（寄附金税額控除/特例分）の
対象となる寄付金として処理して問題ないでしょうか。

（2）（1）の処理で問題ない場合、確定申告書作成コーナーへの寄付金の
種類の入力ですが、都道府県（石川県）に対する寄付金としても良いのでしょうか。

能登半島地震に関する義援金配分委員会は、石川、富山、新潟に設置されており、
添付資料①からは、寄附金が最終的にどの県に設置されている義援金配分委員会に
送金されたかは分かりません。
しかし、確定申告書作成コーナーでは、特定の都道府県に入力しないと
いけないような仕様になっています。
このような場合、能登半島地震に関する義援金配分委員会が
設置されている都道府県の1つのみを選択して申告しても良いのでしょうか？
先生のご見解をお聞かせください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

（国税庁＞災害関連情報＞募金団体を通じた義援金Q4）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-048/004.htm
（総務省「あなたの『ふるさと寄附金』が被災者支援に活かされます！」）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/48806.html
（日本赤十字社 令和6年能登半島地震災害義援金）
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/
（TBS公式HP）
①（よくある質問Q：税金の控除は受けられますか？）
https://www.tbs.co.jp/csr/inquiry/inquiry.html
②（振込の詳細：日本赤十字社からの受領証）
https://www.tbs.co.jp/csr/support/receipt_report.html