税務相互相談会の皆さん

お世話になります。

下記について御教示ください。

【税目】

所得税（山形税理士）

【対象顧客】

個人

【前提】

第一種市街地再開事業に伴い所有していた賃貸住宅（土地家屋）を収用され、

再開発期間中の家賃減収補償として６５カ月分の家賃相当額を収益補償金として

令和６年中に一括で受け取りました。

そして、再開発期間中（約５年間）の土地の固定資産税は、

毎年、再開発組合から納税通知が届き再開発組合へ納付することになります。

【相談】

令和６年に一括で受け取った収益補償金は、令和６年の不動産所得の収入金額として

申告するものになるでしょうか、又は、６５ヶ月に期間按分して申告することが可能でしょうか。

仮に全額が令和６年の不動産所得の収入金額となる場合、再開発期間中に納付する土地の固定資産税（納付予定額）は

令和６年分の必要経費として計上することが可能でしょうか。

なお、再開発期間中に固定資産税評価額の改定時期もあるため途中から固定資産税が増加することも想定されます。

そのような場合の納付予定額はどのように計算し申告すればよいでしょうか。

ご教示のほどよろしくお願いいたします。

【確認した条文等】

所得税法３６条１項

所得税法基本通達36-5

所得税法基本通達37-3