税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人,その他(消費税法別表第三に掲げる法人)

【前　　提】

顧問先であるBについての質問です。

【A・B・Cの説明】

・健診受診者が所属する団体A⇒自治体職員が所属する団体で多数あります。

・当職員共済組合B⇒自治体職員の健診予約や請求を取りまとめ、

　年に1回は受診できるよう促すなどの運用をしています（AとCの間に入りスムーズな健診ができるよう運用）また、消費税法別表第三に掲げる法人に該当します。

・健診機関C⇒病院・クリニック等の健診機関で、自治体職員は複数から選択できるようになっています。

A、B、Cはともに適格請求書発行事業者です。

【取引の流れ】

①BはAより健診受診に関する料金を徴収します。（Cから請求された金額をAに請求し、手数料は受け取っていません）

②BはCに健診受診料金を支払います。

①②の取引は実際にはAがCに健診受診料を支払うにすぎず、Bが立替払をしているように見えます。

【質　　問】

【質問①】

本取引は消費税法基本通達 10-1-12の委託販売等に係る手数料が適用できるのでしょうか。

Aが役務の提供し、Cがその対価を支払うと考えると、Bは役務の提供を受けていないため、

「その他業務代行等」に該当するのではと考えられるのですがいかがでしょうか。

【質問②】

本取引において、消費税法基本通達 10-1-12が適用できる場合、

Bは手数料を受け取っていませんが、

この場合は、委託販売手数料が0円と捉え、

Bにおける課税売上高は0円（課税売上高の集計には含めない）として取り扱うと考えてよいのでしょうか。

【質問③】

本取引において何か留意する点ございますでしょうか。

本取引について、年間約1,500万円～2,000万円あるので、本則課税であれば納税額に影響はありませんが、

簡易課税を適用した場合には、納付額が計算されるため、確認した次第です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達 10-1-12 委託販売等に係る手数料