税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社が入居するオフィスが、建物の耐震強度不足のため取り壊しになり、

貸主から補償を受けることとなりました。

契約書上の文言として、「明渡しによる移転補償費、

保証金返戻金その他、本物件の明渡しに伴う一切の解決金」という事で

明細の表示はなく、約5百万円を受けることとなりました。

A社側は、今回の立ち退きに関する支出して、

敷金約120万円、保証金約20万円、仲介手数料約20万円、

引越し費用20万円の合計180万円に、

新オフィス移転にともない家賃が月6万円ほど増加というものがあります。

【質　　問】

この場合について、

① 本件の解決金は、損害賠償金という位置づけで

消費税は課税対象外という理解で問題ないでしょうか？

②また、解決金の一部を敷金に充当しておりますが、

この敷金については償却しないので、圧縮記帳等の適用はなく

解決金全額を一時の収益とする必要がありますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし