税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社（2月決算）の株主は甲80％、乙20％。甲乙は他人。

今般乙から株式買い取りの依頼があった。

令和6年12月時点の株価は、原則的評価方式24,400円、配当還元方式650円である。

（類似業種株価は10月時点のものを使用）

株価は12,750円で令和7年2月目途に譲渡することで、甲乙合意できた。

買取先として、

①A社、②新たに設立する新会社（株主は甲又はA社を想定）、の２つを検討中。

【質　　問】

1.A社買取の場合

①乙の所得の種類

②原則的評価方式より低く取引されることにより、甲へのみなし贈与課税はないか。

2.新会社買取の場合

①原則的評価方式より低く取引されることにより、甲へのみなし贈与課税はないか。

②法人に対する低額譲渡に該当しないか。

また令和７年の取引になるため、令和7年で評価すると株価が上昇することが予想される。

その場合法人に対する低額譲渡の判定はどの株価が基準となるのか

（原則的評価方式か配当還元か、時点は令和6年の合意時点のものか

令和7年の譲渡時のものか）。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし