税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

顧問先の株式会社Zがあります。その会社の、株式の状況は、

株式総数　1,000株　内自己株式　200株

株主構成は、A　160株（40％）　B　104株（13％）

C　104株（13％）　D　80株（10％）　E法人　112株（14％）

F　80株（10％）　G　80株（10％）　H　80株（10％）

であり、A～Hは、すべて他人同士であり、また、資本関係はありません。

【質　　問】

今回、Aの株式を、E法人が買い取る予定である。この場合、

E法人の譲渡直前の株式所有割合は14％であるため、

同族株主のいない会社→15％未満→配当還元方式になり、配当還元価額で買い取ることは可能でしょうか。

または、E法人は、取得後の株式所有割合34％になり、

同族株主のいない法人→15%以上→5%以上→原則的評価になりますでしょうか。

仮に、売主個人が、配当還元価額で、買主法人が、

原則的評価になる場合は、どのように価額を決めたらよいのでしょうか。

配当還元価額で買い取った場合は、他の個人株主にみなし贈与のリスクがあると思いますが、

その他、注意するべきことはありますでしょうか。

また、株式会社ZとE法人は、E法人の役員だったものが、退職後、株式会社Zの役員になったりと友好的な関係にあります。

相互に株式は持ち合ってはいません。

このような場合、原則的評価になる可能性はありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

井上幹康先生著　頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価

P120~122