税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

3月決算法人Aは、従業員の給与にかかる源泉徴収所得税の他に、
令和6年7月から12月迄に司法書士や税理士（いずれも個人事業主）に報酬を支払い、源泉徴収を行った。

【質　　問】

7月から12月迄の給与に関する源泉徴収所得税は9万円、
税理士等への報酬にかかる源泉徴収所得税は1万円、年末調整の還付額が12万円となった場合、
従業員給与の給与に関する源泉所得税は、定額減税の結果、今期はゼロ円納付になると認識しています。

一方で、司法書士・税理士への源泉徴収額も発生していますが、こちらも年調還付の12万円を充当して、
全体として（令和6年7月～12月の所得税徴収高計算書）ゼロ円納付となるのでしょうか。

それとも税理士等への報酬は、納税する必要があるのでしょうか。

基本的な内容で恐れ入りますが、よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

定額減税特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm