税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和4年1月14日設立の特定新規設立法人(12月決算)

設立第1期(令和4年1月14日～令和4年12月31日)

課税売上高：1,900万円

原則課税

第2期(令和5年1月1日～令和5年12月31日)

課税売上高：2,700万円

原則課税

第3期(令和6年1月1日～令和6年12月31日)

課税売上高：4,000万円

原則課税

【質　　問】

設立第1期目の令和4年5月に調整対象固定資産(本社建物)を取得していた場合に、

設立第1期目が1年に満たないことから、課税期間の特例の適用を受けないとした場合、

簡易課税制度を選択することが可能になのは、第5期（令和8年1月1日～令和8年12月31日）になりますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第37条第3項