[soudan 07563] 国外労働者の親族の所得の判定について
2024年12月23日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
国際税務<所得税/相続・贈与税>(金田一喜代美税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・製造業
・日本国内において、海外(インドネシア)から労働者を雇用しています
【質 問】
年末調整において、当該従業員の扶養控除をするかどうかを検討しています。
「親族関係書類」「送金関係書類」はあります。
ただ、それらの書類を見ても、親族が48万円以上の所得があるか否かは書かれていません。
親族は、当該従業員の両親と妹(21歳)の3名。
職業は、両親が自営業、妹が学生。
最終学歴は両親が中学校、妹が小学校。
実務上、家族の所得をどのように判断すればいいのでしょうか?
上記2書類があることをもって、扶養控除を行ってもいいのでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!