税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

〈業種〉

不動産賃貸業

〈状況〉

・令和６年８月被相続人(母)死亡　、1戸建て建物及び土地　全て被相続人名義

・相続人は長男及び長女(父は18年前既に死亡)

・建物は被相続人名義で　平成22年新築

　土地も被相続人名義で　平成6年取得

・建物の５０％を　被相続人である母親及び長女の居宅として利用

　残り５０％を長女が代表理事の一般社団法人に使用貸借

・被相続人の住民票は平成22年より同所に所在

・長女の住民票は平成25年より同所に所在

・長女と被相続人の同所における生活実態有り。

・相続発生後、土地及び建物を長女が取得

【質　　問】

①長女は　婚姻期間30年以上の配偶者有り。

　夫との共有不動産(被相続人の建物とは別物、別所)が存在し、夫は単独でそこに住んでいる。

　長女の名義が30年前の土地、建物取得時よりともに4分の１入っている。(長女は不動産取得時　現金で拠出)

②平成22年　母の所に住民票を移し、生活を共にしている。

　　戸建てなので　電気、ガス、水道は　母親名義から引落

　　それぞれの生活費はそれぞれの通帳から賄われていおり、各々が管理している。

　　長女は　1か月に1回位程度　自分の配偶者の住んでいる　　建物へ戻る程度。

③一般社団法人は長女が支配者であり、母親との間で賃貸料は発生していない。契約書は存在せず。

④母親の死亡後、長女は引き続き　同じ戸建を生活を拠点とし一般社団法人とも　使用貸借状態を継続

以上の状況で　長女は小規模宅地の特定居住用宅地の要件を

満たしていますでしょうか？

又、一般社団法人への賃貸部分は　小規模宅地の適用不可でしょうか？

基本的なことで恐縮です。

宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69の４