税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

新たに顧問となったA社は、10人ほどのインストラクターへ報酬を支払っています。

A社が管理しているHPで、お客様を募集。

110,000円（税込）のコースにお客様から申込みがあれば、110,000円をA社が預かって、

30％の33,000円をA社が受け取り、残りの77,000円をそのコースを担当するインストラクターに支払うことにしています。

これまで、次のような処理をしてきました。

（次の取引をAパターンとします。）

①お客様からの申込時

（現預金）110,000　　（前受金）110,000

②インストラクターへの支払時

（前受金）110,000　　（現預金）77,000

　　　　　　　　　　（売上）33,000

実質課税の原則などもあり、実際は、A社の管理下で主体で行っている面が強く次の処理の方が正しいかとも思います。

（次の取引をBパターンとします。）

①お客様からの申込時（申込時と売上時が一緒とした場合）

（現預金）110,000　　（売上）110,000

②インストラクターへの支払時

（外注費）77,000　　（現預金）77,000

Bパターンとした場合、

消費税の課税売上が多くなり、

納税義務の判定や、簡易課税の適用など、不利になるかと思います。

具体的な、業務と費用負担は次の通りです。

1.業務分担

①A社

コースの申込及び入金受付・問い合わせ等受講生管理、名簿・修了証作成、テキストや合否通知発送、

受講料の決定・預かり及び分配、ホームページ管理、全体の周知のための広告活動。ただし、フォローアップ勉強会に関するものを当然に除く

②インストラクター

説明会や体験会開催による集客及び宣伝、並びに開講場所にて必要な一切の業務

（会場手配や備品準備、受講生の出欠確認及び出欠実績の報告、講習試験監督、採点、課題の返送、開催報告の入力）、

再試験のスケジューリング、サブ講師がいる場合はサブ講師との業務および費用等の調整

2.費用分担

①A社

名簿・修了証作成費用、テキストや合否通知発送費用、ホームページ管理費用、全体の周知のための広告活動費用。

ただし、フォローアップ勉強会に関するものを当然に除く

②インストラクター

会場費、備品代、講師交通費、養成コースの宣伝広告活動費、課題返送の郵送代、その他養成コース開催の開講場所にてかかる実費一切

【質　　問】

AパターンとBパターンの処理の区別としては、

法人税法上及び消費税法上で何を基準に区分して考えるのが最善でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第13条