税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

事実関係

日本の居住者である個人Xは、イラストレーターであり、

自分が描いたキャラクターの商標権や著作権（キャラクターライセンス）を所有しています。

日本国内法人Aは、個人Xからキャラクターライセンスを借り受け、

各取引先に貸し付け、ロイヤリティ収入を得るビジネスを展開しています。

（別の例でいうと、出版社と漫画家の関係と同じイメージです）

Aは、日本国内法人Bとの共同事業として、

アメリカ法人Cにキャラクターライセンスを貸し付けることになりました。

Cは、そのライセンスを用いて、アメリカでキャラクター商品を販売します。

ロイヤリティ収入ですが、C→Aにまず１億円が支払われます。

その後に、A→Bに、2500万円が、A→Xには、4000万円が支払われます。

結果、Aには、3500万円が残ります。

C→Aへの１億円

A→Bへの2500万円

A→Xへの4000万円

【質　　問】

各取引について、消費税区分がどうなるか？

問題点

顧問先から提供された請求書では、A→B、A→Xは共に不課税となっています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

関連法令

消費税法施行令第６条　資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定

五　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権

又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。）

これらの権利の登録をした機関の所在地（同一の権利について

2以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡

又は貸付けを行う者の住所地）〔通達5-7-5〕

七　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）

又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの

（以下この号において「著作権等」という。）　著作権等の譲渡

又は貸付けを行う者の住所地〔通達5-7-6、5-7-7〕