税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・令和４年３月に開業した個人事業主
・賃貸不動産等のルームクリーニング、修繕などを行っている
・従業員はパート1名、月70,000円程度の支払いのみで、あとは外注を利用している
・令和４年の課税売上高1000万円未満
・令和５年の課税売上高2500万円（うち特定期間の売上1100万円）
・令和６年の課税売上高はおよそ3000万円となる見込み

【質　　問】

令和６年の消費税申告において、「特定期間の課税売上高」を
「給与支給額の総額」に代えて判定し、２割特例が適用できると考えてよろしいでしょうか。

念のため確認させていただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf