税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

動画制作をする内国法人→A

イギリスの外国法人→B

AがBにTVCMで流す音楽の制作を依頼した。

金額は80万円で支払予定日は2025年2月5日。

Bより記入済みの租税条約に関する届出書様式3と

特典条項に関する付表（英）様式17-英が送られてきて

税務署に提出するように言われた。

様式3の4使用料の内容を記入する欄は「music royalties」と記載されている。

【質　　問】

①2月4日までに上記書類を税務署に提出すれば、

源泉所得税は免税になる取引という認識で問題ないでしょうか？

（様式3の限度税率と免税の欄が空欄だったのですが、

免税にチェックマークをつけて問題ないでしょうか？）

②様式3の「1 適用を受ける租税条約に関する事項」の

租税条約の欄が空欄だったのですが、第12条第1項で問題ないでしょうか？

基本的なことで恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避

及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン

及び北アイルランド連合王国との間の条約第12条