税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

美容業を営む個人事業主が法人成り

【質　　問】

令和6年8月20日に設立した法人で、事業年度を8/1～7/31とし2期の消費税の納税義務の免除を受ける予定でしたが、

設立後6か月の課税売上げ及び給与支払額が1,000万円を超えることになり、来期より課税事業者になることが予測されます。

そこで令和7年2月末に決算期変更を行い、法人1期目を7カ月以下の事業年度(令和6年8月20日～令和7年2月28日)にし、

2期目(令和7年3月～令和8年2月)も免税事業者になるようにしようと考えておりますが、懸念すべき事項はございますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法9の2④三、消令20の5①