税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

９月決算の法人A（以下法人A）の個人株主です。
株券不発行法人です。
株主が２名だけです。
２名は兄弟で合わせて１００％保有です。

今年９月にホールディングス法人B（以下法人B）が
設立されており、株主は兄弟（同じ割合の）１００％所有の法人です。
個人株主から法人Aの株式を４千万で買取る譲渡契約（譲渡価額は明記）を交わしました。

ただし、9月の譲渡契約ですが、金銭の授受については１２月１０日という譲渡契約でした。
理由は譲渡代金を法人Aから法人Bが借入、個人株主から買取りをするためです。

ただ、法人Aは１１月申告のため、納税等の資金繰りなどから、
１２月にならないと資金が融通できないため、譲渡契約書には１２月に買取資金授受するとしました。
また税務上の評価額を確定させる等の理由もありました。

【質　　問】

１、税務上の評価では譲渡の日が９月を超えてしまうと
株価が大幅に変動してしまいます。
このような資金繰りや評価計算を考慮して、譲渡契約を９月で契約し、
買取総額を確定していた場合、対価の受取日を譲渡日と
みなされるリスクはありますでしょうか？

２、実際問題、類似評価や純資産にしても、公表や会計処理を
確定させる時間などを考慮しますと、正確な評価額はその月に
その月の評価を算出することは出来ません。
ただし、一株当たりの評価は後で正確に算出するものの、
買取対価総額は契約時点で確定していました。
それでも譲渡代金の授受のみが後になることで引き渡し日として
金銭授受日とされてしまう規定及び判例等はありますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/070405/07.htm