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【税目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人


【前提】

Ｍ＆Ａにより個人が株式（非上場）を売却した。
売買契約条項の中に、得意先Ａとの取引が株式譲渡後８年以内に消滅した場合、
株式譲渡先に違約金（損失補填）を支払う条項がある。

【質問】

実際に８年以内にＡとの取引が無くなり、違約金を支出した場合、
国税通則法第23条第２項第３号に基づき、更正の請求をすることができますか。

【参考】

https://hourei.net/law/337AC0000000066