税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人甲は20年以上前から甲が株主かつ
代表取締役を務めていた法人Aに対し、甲が所有する土地Xを資材置き場として賃借していた
・その後甲は引退し、従業員であったBにA社株式を譲渡し、事業を承継させた
・甲引退後も土地Xは法人Aに貸し付けられており、甲の在籍中と賃料に変更はない
・令和6年3月に甲が死亡し、土地Xについて財産評価を行う
必要があるが、過去の経緯から契約書等は作成していないとのこと
・土地Xについては甲の配偶者が相続する予定であるが、
引き続き土地Xについては法人Aに賃借する予定である

【質　　問】

・契約書が存在せず、契約の残存期間が不明な本件土地Aの場合、
賃借権はどのように評価したら良いでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/16.htm