税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産賃貸業

事業年度　8月1日～7月31日

令和６年7月31日付で解散

現在清算事業年度中

【質　　問】

前期（解散事業年度）に所有不動産を売却し

約2，500万円の法人税等が発生（内約700万円は事業税等）

当期（清算事業年度）は清算関係費用（約60万円）が生じる程度の為、

別表４は60万円の赤字に前期の事業税の減算を控除した

約760万円の欠損金が生じる試算となっています。

この清算事業年度に生じた欠損金は欠損金の繰戻還付の適用は無く、

今後清算結了に向けた税額計算において何ら控除することは

できない（切り捨てる）という理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法80条4項

解散事業年度に生じた欠損金は繰り戻し還付の適用がある旨の

記載はありますが、清算事業年度は記載がされておらず、

繰り戻し還付の適用は無いという理解でよろしいでしょうか。