税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・100%親会社と子会社があります。

・グループでの退職金制度となっており、親会社退職時に退職金が発生し、

　その後、子会社に転籍し、子会社退職時も退職金が発生します。

・子会社退職時には、親会社の勤続年数を通算したところにより

　退職金が計算されます。なお、親会社の退職は前年以前です。

・親会社の退職金の金額は少なく、親会社における勤続年数を基に

　計算した退職所得控除額を下回っています。そのため、

　親会社では控除額を使い切れなかったにもかかわらず、

　子会社では親会社の勤続年数分の控除額が差し引かれ、

　税効率が悪い結果となりました。

【質　　問】

【共通】

今回、上記前提において、子会社側で、退職所得控除額を使用しきれず

税効率が悪かった分について、従業員に補てん（追加支給）することを考えています。

【所得税に係る質問】

この場合、追加支給分は、子会社の退職金規定に則った金額を

超えた分の支払いであり、分割支給というわけでもないことから、

退職所得としては扱われず、給与所得として扱われることになるでしょうか。

【法人税に係る質問】

本件追加支給分が給与として取り扱われる前提ですが、

退職金が分掌変更に係るものである場合、役員就任後の追加支給分は、

役員賞与として損金不算入となるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法28条（給与所得）

所得税法30条（退職所得）

所得税法基本通達30-1(退職手当等の範囲)

法人税法34条（役員給与の損金不算入）

法人税法基本通達9-2-27(使用人が役員となった直後に支給される賞与等）