税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・設立後数十年経過してる外国法人です。(日本に子会社や支店はありません。)
・事業年度は毎年1月から12月の1年決算法人です。
・2024年7月及び10月に日本国内で課税取引を行いました。(金額は1,000万円超)
・資本金は1億円超あり、国外での売上高も100億円程度あり

【質　　問】

外国法人の納税義務について今年改正が入ったかと思います。

1　今期の取引については改正前なので基準期間の課税売上で
　納税義務判定でよろしいでしょうか？
　(前々事業年度は国内における課税売上はないため納税義務無し。)

2　来期については基準期間のないが資本金が1,000万円を超えているので
　課税事業者となるという理解でよろしいでしょうか？

3　2026年以降については国内で課税売上高が発生しているため
　基準期間の課税売上で納税義務判定の判定になりますか？

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6635.htm