税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は甲が100％株式を有する株式会社です。
Ａ社の取締役は、甲（代表取締役）及び乙（使用人兼務役員）です。
使用人兼務役員乙に支給する給与は、役員給与分と使用人給与分を
合算して支給しており、株主総会で、使用人分給与は役員給与に
含まないことを決議しています。

【質　　問】

１．事業年度の途中で、使用人兼務役員乙が５％を超える
株式を甲から譲り受けた場合、使用人兼務役員とされない
役員の判定時期はいつになりますか？

２．１の判定時期が株式の取得日である場合
①株式の取得日後、乙に使用人分給与として、
株主総会で承認された役員給与以外の給与を支給すると、
その給与は定期同額給与に該当しないことになりますか？
②株式の取得により、乙が使用人兼務役員とされない役員になったことを、
役員の職制上の地位の変更等に類するものと考えることはできますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法34⑤、法令71　法基通9-2-7

法法34①一、法令69①、法基通9-2-12、同9-2-12の3