税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

非上場株式（日本法人発行）を保有する

「アメリカ居住者（個人）＝日本非居住者」が発行法人に

株式を譲渡する予定です（自己株式取得）。みなし配当が発生します。

当該個人は日本において恒久的施設は有しておらず（アメリカに居住、

グリーンカード保有）、また日本における事業の実施もなく、

日本における主な保有資産は当該非上場株式となっております。

【質　　問】

課税関係については以下の整理でよろしいでしょうか。

１．日本における課税

配当所得の源泉徴収については、みなし配当も対象となり、

非上場株式の源泉徴収税率は20.42％（住民税なし）となる。

購入的施設を有しない場合、源泉徴収のみで完結（源泉分離課税）となる（所法164②一）

２．租税条約との関係

租税条約により、届出を行うことで、上記源泉徴収税率については10％となる。

３．アメリカにおける課税

永住権を保有しており、アメリカ居住者に該当。配当は全世界所得課税となる。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法164②一、日米租税条約第10条