税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人は土地建物（24戸の共同住宅）を
甲：被相続人、乙：不動産管理会社　として一括賃貸しています。

・転貸：契約書の第２条で
「乙は自らの判断により賃貸条件を決定し、
乙が選定した第三者（転借人）に本物件を転貸することができる」
となっています。
かつ第２条４「甲乙の契約が終了した場合は甲が賃貸人の地位を承継する」
転貸契約となる旨の記載があり、
第29条で「本契約が終了したときは、（略）甲は乙の地位を引き継ぐ」
となっています。

・甲乙間の敷金：甲乙間で敷金の授受はありません。（第10条）

・乙と転借人との間の敷金：契約書第10条で
「乙が転借人より受領する敷金は全額乙が預る。」と記載されています。
実際には、不動産管理会社は150万円の預り敷金があります。
かつ第10条第２項で「本契約が終了し、甲が乙より地位の承継をする場合は、
乙が転借人より預っている敷金を速やかに甲へ移管する。」となっています。

【質　　問】

不動産管理会社（乙）が預る転借人からの預り敷金は、
被相続人（甲）の債務控除の対象となりますか。

私自身は、債務控除には該当しないと考えます。
（理由）相続開始の日には、甲乙の契約は解除されておらず継続しているため、
乙と転借人との契約上の地位を甲は引き継いでいない。
乙が預っている預り敷金の返還義務は乙にあり、被相続人の債務とはならない。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法第13条、第14条

【添付資料】

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