税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人Aは、動物関連の事業を行うため、10年ほど前に設立されましたが、ほどなくして事業を法人Bに譲渡し、休眠状態となりました。
法人Bは、その後継続して事業を営んできましたが、事業から撤退することが決まったため、
休眠会社であった法人Aが事業を譲り受け、再び事業を行うこととなりました。

なお、法人Aは、代表取締役Cが個人で所有するプレハブや車両を使用していますが、
これらの資産は貸借対照表に計上されておりません。

ヒアリングを行って確認したところ、「法人Bが事業を営んでいた頃から、
Cが所有する資産は法人Bの貸借対照表に計上していなかった」とのことでしたが、
固定資産税や車両費などの諸経費は法人の経費として計上されていたようです。

【質　　問】

法人Aが、代表取締役Cが所有する資産に係る諸経費を経費として計上するのであれば、
通常その資産も固定資産に計上する必要があるものと考えておりますが、いかがでしょうか
（逆に、経費を一切計上しないのであれば、現状のままでも差し支えないでしょうか）。

また、資産として計上する場合の金額についてですが、プレハブは固定資産税評価証明書に記載されている評価額、
車両は中古車販売市場における買取価格を参考にすればよろしいでしょうか。

なお、譲渡の際に受贈益やみなし譲渡課税の適用を受けることは避けたいため、
構築物（プレハブ）と車両運搬具を計上する際の貸方を役員借入金にすることを検討しております。

比較的規模の小さい法人においては、本件のようなケースも多々あるかと思いますが、
考え方や注意点などについてご教示いただけますと幸いです。
お忙しいところ大変恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①No.4423　個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4423.htm