税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人は、給与所得者（甲法人役員）で､

令和５年以前は基本的に給与所得のみで、年末調整で完結し、

確定申告はしていませんが、令和４年分は、

趣味目的の車が１千万円で売却できたため、 総合譲渡の申告済みです。

…令和６年分は、給与所得のみ。 …いまのところ届出書などは出していない。

現在、下記の建設計画・賃貸計画があります。

Ａ．個人所有の土地に銀行融資を受けてアパートを建設。

甲法人に社宅Ａとして一棟貸しをする予定のもの・・・本日現在未着工。

Ｂ．銀行融資で土地を購入し、銀行融資を受けてアパートを建設。

法人Ｂに社宅Ｂとして一棟貸しをする予定のもの ⇒R6.10月地盤改良工事開始。

契約日未確認だがR6.10月以前。完成も年明け予定。

Ｃ．個人所有の中古建物Ｃ（数年前に土地とともに購入・賃貸する予定なく購入）を

甲法人に従業員社宅用としてＲ６．１１．２０入居開始

改装工事済み､改装工事代は、11.15支払予定。

※契約書などの詳細資料は未確認でのおたずねで申し訳ありません。

【質　　問】

１．今回、物件Ｃの賃貸収入が開始されますが、物件Ａ物件Ｂが並行して話が進んでいます。

　　所得税・消費税を考えたうえでの開業日は、いつと考えるべきなのでしょうか。

　　また、青色申請は、いつまでにする必要がありますか？

２．もし、物件Ｃの収入も年明けから賃貸が始まる場合には、令和６年中にアパートの建設の請負契約書や、

　　土地の銀行融資などを取り交わす場合、 所得税・消費税の開業日はいつになるのでしょうか。

　　※所得税・消費税での開業日の認識をどう考えればいいのか悩んでいます。

３．今回、アパートの建設・アパートの賃貸を想定しており、 現在、Ｒ６年中、課税売上もなく、

　　適格請求書発行事業者の登録の必要性がないのではないか、 ということと、

　　建設に関して、還付を受けることは難しいのではないか、と思案したため、

　　令和６年に消費税の適格請求書発行事業者の登録申請は、不要と考えますが、 その理解でよろしいでしょうか。

４．令和７年についても、アパート収入（非課税売上）のため、

　　課税事業者になる必要を感じていないのですが、課税事業者になったほうがいいことがありますか？

４．今回は、たまたますべてアパートの建設・賃貸でしたが、 仮にタイムスケジュールが同じ条件として、

　　事務所等、消費税の課税売上に該当する賃貸物件を建設する場合、 開業届と適格請求書発行事業者の登録はいつのタイミングでするべきなのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし