税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社（社長は70代）には複数の滞留債権等があった。

・融資で繋いでいることもあり、特に節税等の意図はなく、

　純粋にBSを奇麗にするために滞留債権を整理したい

　（銀行からも滞留債権についての指摘を受け続けていた）

　ということで、当期に整理を検討。

・当期に数億円の滞留債権を買取業者に譲渡したため、既に着地は大幅な赤字が決定。

・譲渡した債権以外に、国内の取引先数社に対する残高不一致の売掛金が

　合計で1000万円近くある。

・前任の税理士に、引継ぎ時点であるR3.10頃に問い合わせたところ、

　長く放置されており不一致となった時期や原因等は不明とのことだった。

・当期R6.9決算月に、A社から取引先にR6.7時点の残高を

　書面で問い合わせ頂いたところ、　R6.9及びR6.10にそれぞれ回答が届き、

　差額は、把握している不一致の金額と一致。

　これ以上連続で赤字を作りたくないので、今期の決算で正しい残高にしたい。

【質　　問】

・法人税

①残高不一致の債権について、

『特別損失（消費税不課税）/売掛金』として処理し、

別表４で加算（留保ではなく社外流出）するという方法を考えていますが、

考えられる問題はあるでしょうか？

いずれにせよ大幅な赤字であり、消費税も不課税とし、

社外流出にすることから、問題はないでしょうか？

②借方科目としては特別損失の中で雑損失とすることを予定していますが、

他に適切な科目は考えられるでしょうか（既に実行した譲渡関係は

債権譲渡損でまとめています）？

・資産税

③ここからは事実認定になると思いますので私見で構いません。

結果として株価が下がるのであれば贈与の検討（社長のご年齢を考えると

近い将来退職金または死亡退職金で損失が生じる可能性が高いので

現時点で実行するかは未定）をしたい思っています。

贈与のための譲渡ではなく、先に債権譲渡等が話に上がって、

結果として株価が下がるのであれば贈与を検討したいというのが

実態なのですが、仮にR7.9期中に実行した場合はリスクが高いでしょうか？

また、贈与をすることによって、法人税の方での

否認リスク（特に数億円の譲渡損）が高まるということはあるのでしょうか？

ちなみに、R4.9期：黒、R5.9期：営業利益は赤で

有価証券譲渡益で黒（仮に非経常利益として除くのであれば株価評価の類似上は赤）、

R6.9期：営業利益は黒で最終利益が赤となります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にございません。