税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人Aから法人Bに電話番号1回線を有償2,500円で譲渡しました。

ひかり回線で、アナログ回線の権利ではありません。

【質　　問】

このとき、購入側Bの処理について。

支払手数料等の損金で、消費税課税取引で問題ないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

アナログ回線の時代にNTTに支払うものは電話加入権として計上しましたが、

ひかり回線に（おおむね平成20年前後に一斉に）変更して、そのときに加入権の権利は

希望しなければ10年で消滅するという通知がNTTから来ているものがほとんどで、

ひかり回線となり10年以上経って、第三者同士で譲渡した場合は、

特にNTTの電話加入権を持っているということもないので、

電話加入権として資産計上する必要はないのかなと思いました。