税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

印紙税（佐藤明弘税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

イベントのコンサル業

【ケース1】

A＝日本の民間企業

B＝日本の公益財団法人

C＝Bの海外の本部(Bの親にあたる存在)

■CとBの主催する大会のスポンサー協賛契約取交にあたりABCの三者契約を行う

■正式契約書は主が英文、その訳文として日本文の2種が存在する

■正式契約書には法的拘束力として日本法に準拠するとの条文がある

■協賛金額は億円単位である

■BCは営業者でないがAは営業者である

■正式契約締結に時間がかかりその空白の時間の権利行使のため簡易的な覚書の取交が

　行われ二段階の契約プロセスとなる。覚書にも協賛金額は記載される。

■正式契約書、覚書は第7号文書とのことである

【ケース2】

A＝日本の民間企業

B＝日本の公益財団法人

■Bの主催する大会のB委託者･A受託者の業務委託契約取交にあたりABの二者契約を行う

■正式契約書は日本文の1種が存在する

■正式契約書には法的拘束力として日本法に準拠するとの条文がある

■契約金額は億円単位である

■Bは営業者でないがAは営業者である

■契約書は第7号文書とのことである

【質　　問】

それぞれのケースにおいて

① 収入印紙は必要か不要か

② 必要の場合

　・覚書、契約書は内容的には一緒だが両方に必要なのか

　・誰が負担するのか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

印紙税法 第７条