税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

事業として新たに飲食店（ラーメン店）を開始する予定。
経営力向上計画の認定を受け、即時償却を検討しているところ、
対象となる30万円未満・以上の区分をどうするかで迷っています。

【質　　問】

・冷蔵庫　35万
・製氷機　25万
・流し台　10万
・麺釜　　15万
・棚　　　5万
・作業台　７万・・・
という具合に設備業者から厨房機器一式が合計300万円程度で納品となります。
いずれも、通達にある応接セットのように、通常一単位で取引されるとは言えず、
個々に計上し、金額の低いものは消耗品費、10万以上30万未満で
少額減価償却資産、30万円以上で経営力向上計画の即時償却、というように考えていますが、これで問題ないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5403.htm