税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

下記について教えて下さい。

・事業内容　機械の卸売業

・事業年度　第５０期

・株主　代表取締役Ａ　８０％　取締役Ｂ（Ａの妻）２０%

・役員・従業員構成　代表取締役Ａ　取締役Ｂ　計２名

・決算月　２月（元々は３月であったが、今年度より２月に決算期変更予定）

・出資会社が、令和７年３月に清算結了に伴う残余財産の分配が発生

・多額の残余財産の分配（みなし配当）が発生するため、

　令和７年４月以降に役員退職金を支給

　役員退職金は、功績倍率・役員任期に基づき支給

・解散後は、Bが清算人就任

・Ａは、役員辞任（退職）後、機械卸売事業を個人として継続

【質　　問】

【質問】

・上記の前提で、役員退職金を支給した場合、

　法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法132条　同族会社の行為又は計算否認