税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社（9月決算）の創業者甲は2021年9月に取締役を退任した。
・退任時に役員退職金を受給している。
・取締役の登記も外し以降会社から給与は出していない。
（非常勤役員でもなく、会社を退いたという認識）
・一方で別会社を設立、A社から顧問料を支払っている。
・この部分については事実認定で退職の事実の争いになる
　可能性はありうると思われるが、現時点では問題にしない
　（納税者自ら退職の事実がないという認識ではない）
・甲はA社株式の60％程度を所有しており、同族株主であるため、
　経営に従事していればみなし役員となりうる。
・A社は、甲に関して経営に従事していないという認識で
　あくまでみなし役員ではなく、会社から退いたという認識である。
・甲は役員退任時、次世代の乙に経営を承継して以降、
　株主として報告を受ける程度の会社へのかかわりであった。
・一方で退職後甲としてはA社の運営状況について満足していない状況が続いており、
　乙の経営に対して株主として厳しい意見をつけてきた。
・現在では将来のことを考えて、甲自身は再び経営者として
　再度取締役に就任すべきでないかと考えている。
・甲が再度役員に就任した場合、４年間の間隔を経て再度取締役に就任することになる。

【質　　問】

・この場合、2021年9月に退職した際の役員退職金の損金性に
　関する取り扱いについて、退職の事実があったかどうかという
　事実認定以外で問題となりうる点があるか、ご教示いただけますと幸いです。

同族会社であり同族株主である以上、取締役の選任、解任に関しては
自由度が高く、自己の意思で実現可能であるものの、
経営に関与していない限りは退任、再就任といった事実関係に関して、
会社法上も適切な手続きを行っていることを前提に
当該事実に基づいて処理をすることになるため、
形式的には特段の問題はないと思っております。

一方で、取締役→みなし役員→取締役になりうる可能性があり、
みなし役員に該当するかもしれない期間の「経営に従事」していないことの実態
についての議論はなされる可能性があると考えています。
本件に関しましてご意見をいただきたく、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.5208 役員の退職金の損金算入時期
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm
No.5200 役員の範囲
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm