税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①R3年11月8日に開業届、同時に課税事業者選択届出を提出
②R3年11月の開業と同時に調整対象固定資産を取得、本則課税で消費税の還付を受けた
③R3年、R4年、R５年の課税期間いずれも課税売上高が１０００万円以下である。

【質　　問】

基本的なことで恐縮ですが、前提のような場合、

①課税事業者選択不適用届が提出できるのは、R６年１月１日以降であり、
免税事業者となれるのは、R７年よりとの理解であっていますでしょうか？

②誤って令和５年中に、
令和６年１月１日～令和６年１２月３１日を開始課税期間とする
課税事業者選択不適用届を出してしまいました。
この場合どのような対応が必要となりますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/11.htm