税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①先代経営者から特例承継を活用した贈与
②後継者贈与後3分の2以上保有
③第１種申請
④贈与税申告（塗税猶予）

【質　　問】

①贈与後後継者は議決権７０％
②その後定款変更で先代経営者の妻（代表取締役副社長）の議決津見を5倍に変更し、議決権割合が４０％
③後継者の議決権割合が４５％に落ちる
④しかし、筆頭株主に変わりはない。
　したがって、意図的とはいえ、認定取り消し事由には
　該当しないと考えますが、いかがでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

経営承継円滑化法

中小企業庁 第4章 認定の取消しについて　3頁目
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku/manual_4.pdf