税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

国内の法人が、日本語学習に関する動画を国内で作成し、
海外（中国や台湾）の法人に対して、販売しております。
販売方法は3つございます。
①動画をUSBに保存し、USBを郵送する
②動画をメールで送る
③動画をファイル転送サービスを使って送る（https://gigafile.ltd/gigafilebin/）

＊海外の法人は国内に支店等はございません。

【質　　問】

上記3つのどの方法で販売しても、
消費税法上の輸出免税に該当すると考えて問題ないでしょうか。
（電気通信利用役務の提供には該当しないという理解でよろしいでしょうか。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法7条
消費税法施行令17条
消費税法2条第1項第8の3号
消費税法基本通達5-8-3（電気通信利用役務の提供）