税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社は不動産賃貸業（大型マンション1棟のみ保有、
社長は１人で医師）という状況で、
登記簿の目的も不動産の賃貸・管理とその付帯事業のような記載です。
売上（家賃収入）4500万円程度です。
決算期はR2年10月期

怪しい投資案件だったかもしれませんが、
「がん治療研究のアドバイザリー費用」を月100万円（年間1200万円）を
支払手数料に計上していました。
募集をしていた会社の説明では、アドバイザリー費用は
投資や出資ではなく、新事業（がん治療）の研究開発費に
参加（協賛？）してもらうことであるとのことです。
このアドバイザリー費用の支払いにより、
なんらかの権利を取得できるものではないともきいています。

募集会社の代表に電話確認した内容です。

・ドバイのがん治療医療施設等の開発事業のリサーチ段階
・現時点では、コロナもあって何も進んでいない。
・支払った1200万円は今回のリサーチ関連費用で、将来の収入を得るため
　の権利ではない。ノウハウ等の取得でもない。
・今後の開発事業再スタートで関わるには、別途契約が必要。
・契約期間は契約書（英語）の通り

【質　　問】

この「がん治療研究のアドバイザリー費用」の損金性の可否について、
お考えを頂戴できると助かります。

注）添付画像は英文の契約書です。参考です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241018_1.png
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241018_2.png
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241018_3.png