税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は、日本に本店を有する法人で、フランスの法人の100％子会社である。

【質　　問】

1．上記の場合において、フランス法人からの借入に対する
日本法人の利子の支払については、租税条約届出書を提出する事により、
10％に軽減されるとの理解で問題ないでしょうか。
2．租税条約届出書の有効期限ですが、フランスの法人が
非上場会社である場合には、毎年税務署に提出する、との理解で問題ないでしょうか。
もしくは、特典条項に関する付表のみを毎年提出するのでしょうか。
3．仮にフランスの法人が、上場会社の100％子会社である場合には、
租税条約届出書は3年に1度の提出で問題ないでしょうか。

租税条約については、ネットで調べても
どれが最新のものなのか判断できず、ご教示いただければと思います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_7.html
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/268.pdf