税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

発行済株式総数1580株

A（現社長）493株

B（次期社長であり現役員）163株

C 160株

D（現役員）153株

E 150株

その他少数株主461株

株主は全員、血縁や婚姻関係はありません。

また、1株につき議決権1個です。

12月決算法人(R5.12月期はR6.2.28に申告)

【質　　問】

株式譲渡の件は以下内容により実行した。

■3/22(金)付け譲渡

①D→Bへ株式譲渡　D：153株→0株　　B：163株→316株

　※Aが30%保持の為、A以外の人の取引は配当還元（1株5万円で譲渡)が成立

■3/25(月)付け譲渡

②A→D及び新役員Fへ株式譲渡　A：493株→33株  D：0株→235株 新役員F 10株→235株

　※Bが20%保持の為、以外の人の取引は配当還元（1株5万円で譲渡)が成立

■3/25(月)付け譲渡

③A→B 株式譲渡　A：33株→0株　水窪：316株→349株

　※純資産価格により譲渡

■3/28(木)に資金移動実行

B→Aへ譲渡代金の支払い（Dからの購入額も纏めて支払い）

D→Aへ譲渡代金の支払い（Bから入金されるはずの譲渡代金はAへの支払いと相殺）

新役員F→Aへ譲渡代金の支払い

上記を売買契約書を作成し、また支払い相殺を覚書として残している。

①純資産価額を前々期末(R5.12月期ではなくR4.12月期）を用いて

計算することも可能でしょうか？(資金の移動等のためR5.12月期で株価算定して決済)

②贈与税の負担を軽減して次期社長へ株式移転をするために

上記のような手順で株式譲渡をしたが、租税回避として否認されてしまうか？

以上、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし