税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・自宅の土地の持分・・・被相続人36/100、娘64/100

・自宅の家屋の持分・・・被相続人76/100、娘24/100

被相続人と娘は同居していた。

自宅については娘が相続する。

【質　　問】

土地と建物で異なった持分であっても今回のケースは

同居親族の娘が相続しているので、特定居住用の特例が

適用できる理解でよろしいでしょうか。

土地と建物で異なった持分であったケースで注意が必要となるのは、

賃貸不動産で被相続人の持分が土地のほうが、建物の持分より多い場合には

一部が自用地評価する必要があるようなケースでしたでしょうか。

ただし、この場合でも貸付事業用の特例は被相続人の土地持分の全てに

適用してもいい理解でよろしかったでしょうか。

初歩的で申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法６９の４