税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

消費税・源泉所得税・社会保険料などの未納が3,000万円以上ある法人で、

破産手続をすることになりました。

経理がずさんで、社長に対する貸付金が1,000万円程度あります。

破産にあたり、本人も破産手続を行う予定です。

【質　　問】

法人の破産手続で、代表者に対する貸付金について、

資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である、

として貸付金を債務免除する予定です。

この場合、その免除により受ける代表者の経済的な利益の額については、

所得税の課税は行われない、と考えてよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法44条の2