税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和5年11月1日法人設立（第1期期末令和6年10月31日）

令和5年11月8日　消費税課税事業者選択届出書及び適格請求書登録申請書提出

令和6年10月4日　消費税課税事業者選択届出書の取下申請提出

令和6年10月7日　上記選択届出書は既に設立日以降において

　　　　　　　　 効力が生じている届出書のため取下げは不可能。

　　　　　　　　 インボイスに絡む経過措置も適用不可能。

　　　　　　　　 その根拠は下記参考資料3　附則第51条の2第5項と署より連絡あり。

【質　　問】

下記、参考資料1の問5及び問7に準じて取下げは可能ではないか、

と交渉したものの、問5については施行日（令和5年10月1日）を絡むものであり、質問企業には該当しない。

問7については、簡易課税の届出書であり、参考材料から省くと回答あり。

【質問】

1.　下記参考資料2　先生の取下げ回答根拠（消法9④）において、

　　当該条文から選択届出書の提出できる日までは取下げ可能は、

　　どのように解釈したら良いですか？

2.　下記参考資料3　附則第51条の2第5項　最後の文章

　　この場合において、～（省略）同条第4項の規定の適用を

　　うけることをやめようとする旨を記載した「当該届出書」を

　　その納税地を～（省略）。の当該届出書とは消法9⑤の

　　選択不適用届出書を指していますか？

　　附則51の2⑤において、インボイス申請書において

　　課税事業者になるものの、それを止めるときは

　　「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」の提出では無く、

　　消法9⑤の不適用届出書を提出するのでしょうか？

　　（質問内容とはズレますが、条文内容を理解したいです。）

3.　最終的に取下げは、法律行為では無いため、取下げを取り下げるしかないのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

1.　インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答

　　財務省（令和5年3月31日時点）

2.　過去の相談会　04317

3.　附則第51条の2第5項